ACTION PLAN
一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全体が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　令和2年4月1日 ～ 令和7年3月31日までの5年間

２．内容

目標1： 産前産後休業や育児休業、その間の社会保険料免除、育児休業給付など制度の周知や情報提供を行う。
また、3歳に満たない子供を養育する社員の所定時間短縮措置について情報提供を行う等、社員が子育ての時間を確保できるよう推進する。
＜対策＞
●管理部内に相談窓口を設置
●朝礼時や社内報で社員に周知し、取得を促す
●毎週水曜日をノー残業デーとする
●年次有給休暇の取得推進
●男性社員の育児休暇取得推進
目標2： インターンシップやトライアル雇用を通じた若年者の安定就労、自立した生活の推進を図る。
＜対策＞
●大学生・高校生・中学生のインターンシップや職業体験学習を積極的に受け入れる
●障がい者の職場見学や職業体験学習について、積極的に受け入れる
女性が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間 令和２年９月１日～令和７年８月31日までの５年間

２．当社の課題

基礎項目における「採用した労働者に占める女性労働者の割合」は29.6%で目安の値を超えているが、管理職への登用が少ない

・育児休業の利用しやすさに男女で大きな差があり、男性のワーク・ライフ・バランスが進まない

・フレックスタイムや在宅勤務制度の利用など柔軟な働き方を導入することが困難なため、育児との両立が難しく、管理職への登用に課題が残る

３．定量的目標

・新卒採用者に占める女性採用割合を30%以上とする

・９～11年目の女性の継続雇用割合を男性と同水準の75%以上とする

・現状の育児休業取得率(育児を理由とした有給休暇取得を含む)男性８%女性100%を男女とも30%以上とする

４．取組内容

男女ともに両立支援制度を利用しやすい環境を整備する
・令和２年４月～   育児短時間勤務の所定労働時間に７時間勤務を追加
６時間と７時間のいずれかを選択できる
・令和２年10月～   上記を含めた両立支援制度に関する周知を行う

残業時間管理を徹底し、心身の健康に配慮する

・令和２年８月～   各部署長に部員の毎月の残業時間をフィードバックする
・令和２年９月～   就業管理システムのアラーム機能を活用し、日々の残業時間を把握する
・令和２年10月～   毎月の残業時間が42時間・80時間を超過した社員に面談シートを渡す
42時間超の希望者と80時間超の全員は上長と面談を行い、健康面の不安点などを聴取する
また、80時間超の社員には、産業医との面談希望の有無を確認する
     
労働者の一月当たりの平均残業時間　12.0時間（2022年度）